動画制作で利用できる補助金
動画マーケティングに力を入れたいと考えられている中小企業様が増える中、どうしてもネックとなるのが、動画制作費用。
設備投資や人材育成など、動画制作以外の部分に費用がかかり、「動画制作を行う余裕がない」と悩まれている方もいらっしゃるかもしれません。
そんな時、有効活用したいのが、国や自治体が中小企業を支援するために行っている「補助金」。
多くの種類のものが用意されていますが、その中から動画制作で利用できる「補助金」をご紹介します。
※補助率…経費のうち補助してくれる金額の割合
各補助金制度の概要や公募スケジュールは一定期間ごとに更新されるため、応募の際は最新の公募要領をご確認ください。（2023年4月時点）
01
小規模事業者持続化補助金
全国商工会連合会・日本商工会議所が運営する小規模事業者向けの補助金制度。
販路開拓や業務効率化の取り組みを支援していて、その経費の一部が補助されます。
５つの枠があり、「通常枠」は上限 50万円、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」は上限 200万円となっています。
多くの人が利用するのは「通常枠」となります。
【対象経費】
広告宣伝・販売促進における動画制作費 (ウェブサイト関連費）
※補助金交付申請額の1/4が上限となります
【条件】
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法人、個人事業、特定非営利活動法人であること
（商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下、製造業その他20人以下）
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常時使用する従業員数が一定以下であること
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直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
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本補助金の受付締切日の前60カ月以内に、持続化補助金で採択されていないこと
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資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと
02
ものづくり補助金
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金。
その中で「グローバル市場開拓枠」は、ビジネスを海外市場でも展開したい事業者や、インバウンド向けのサービス等を始めたい事業者などに適した補助金です。
【対象経費】
海外展開に必要な動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）
【条件】
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付加価値額+3％以上/年
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給与支給総額+1.5％以上/年
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事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であること
03
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事業再構築を支援する補助金。
動画制作で利用できるのは次の５つ。
【対象経費】
成長分野への大胆な事業再構築に必要な動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）
【対象経費】
グリーン成長戦略に取り組む中で必要な動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）
【対象経費】
市場縮小が原因で事業を再構築する際の動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）
【対象経費】
最低賃金引き上げの影響で事業再構築に必要な動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）
【対象経費】
原油高騰・物価高騰の影響を受け、事業再構築に必要な動画制作費 (広告宣伝・販売促進費）