【事例紹介】宝塚市の産後ケア事業を広く届けるために〜行政動画制作の新たな可能性〜

大阪や東京を拠点に、企業や行政との連携による動画制作を手がけてきた私たちは、このたび株式会社デジアサ様との協業により、宝塚市の産後ケア事業紹介動画を制作いたしました。

本プロジェクトは、プロポーザル提案の段階から共同で取り組み、見事採択されたもの。宝塚市に住む方はもちろん、これまで宝塚に縁がなかった方々にも、同市が展開する充実した産後ケア事業の取り組みを広く知ってもらうことを目的とした映像です。

🔸行政PRに動画を使うべき理由

これまで行政の情報発信は、広報誌やチラシ、ホームページ中心でした。しかし、情報の届き方は時代とともに大きく変化しています。とくに出産直後の忙しい時期にいる方々にとって、文章中心の情報は見落とされがち。そこで今回、動画制作という手法を活用しました。

1. 視覚と感情に訴える訴求力

行政事業の中には、内容が固く伝わりづらいものも少なくありません。今回のような「産後ケア事業」は、その大切さを理解してもらうには、「言葉だけ」では限界があります。動画であれば、実際に利用しているお母さんの表情、施設の雰囲気、スタッフのやさしい対応などを“視覚”と“感情”で伝えることが可能です。

2. ターゲットに合わせた配信設計

制作した動画はYouTube広告を活用し、出産・育児層の女性をターゲットに配信。これにより、従来の広報ではリーチできなかった層にもしっかりと情報を届けることができました。東京都や大阪府のユーザーに向けての地域外発信も行い、「宝塚市ってこんなにサポートが手厚いのか」との反響も得ることができました。

3. 短時間で理解できる

文章では数分かかる情報も、1〜2分の動画で簡潔に理解してもらえます。忙しい子育て世代や、移動中にスマホで情報を得る人たちにとっても、動画は優れた伝達手段なのです。

🔸動画制作は「伝える」から「伝わる」時代へ

大阪・東京などの都市部では、すでに行政による動画活用が広まりつつありますが、全国的にはまだまだこれからの段階です。今回の宝塚市の事例は、地方行政においても動画が強力なPR手段となりうることを示しています。

私たちは今後も、企業や自治体と連携し、ただ“制作”するだけではなく、“届ける”ところまでを含めた効果的な動画活用を提案してまいります。

大阪・東京での動画制作なら、行政案件にも強い当社へ

行政案件における豊富な経験をもとに、企画提案から映像制作、広告運用までワンストップで対応可能です。

「大阪」「東京」で動画制作をご検討中のご担当者様、まずはお気軽にご相談ください。